先週 5 月 14 日、政府から「全国を対象とする 5 月 31 日までの緊急事態宣言を 34 県について解除」する旨が発表されました。

電通沖縄（本社：那覇市　社長：奥田敏博）では、かねてより新型コロナウイルス感染拡大防止に対して、社内に対策事務局を設置し、電通グループ対策本部と連携しながら、社員ならびにお取引先様の安全に配慮する対策をとってまいりました。

しかしながら、感染の収束については依然として予断を許さない状況にあり、感染予防・拡大抑止、従業員の安全確保、お取引先様および地域社会に対する安全配慮等を熟慮した結果、5 月 31 日まで「在宅勤務を基本とした業務体制」から「リモートワークを基本とした業務体制」に切り替えさせて頂くことをご報告申し上げます。


6 月 1 日以降の業務体制については、政府や沖縄県の方針発表、および社会情勢等を踏まえ、改めてご報告させて頂きます。
弊社は、これまでどおり全従業員による健康管理と安全に業務を行うためのレギュレーション順守を十全に行い、「リモートワークを基本とした業務体制」のもとではありますが、ご提供する業務の品質を落とすことなく対応させていただきます。

関係者の皆様におかれましては、引き続き何卒ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。

【PDF(344KB)】「お取引様各位」新型コロナウイルスを巡る緊急事態宣言の解除（34県）に伴う弊社の対応について