Governance電通グループ行動憲章
電通グループは、世の中の幸福に貢献する企業グループであり続けます。私たち一人一人が起点となり、正しい行動をとることで、それを実現することができます。これが、電通グループに属するすべての人が、この行動憲章を理解し、実践することが求められる理由です。
行動憲章は、電通グループのすべての人に適用されます。行動憲章は、電通グループの一員としてとるべき行動と守るべき原則を規定しています。行動憲章は、電通グループ内の行動指針を示すとともに、全ての取引先、株主、地域社会などのステークホルダーに対する行動指針を示しています。
相互の尊重
電通グループは、人種差別その他のあらゆる偏見を容認しません。私たちは、「多様性（Diversity）」、「公平（Equity）」および「包摂（Inclusion）」に対して責任を負い、多様な視点を追求し、違いを称え、誰もが真の自分を発揮できる文化を構築します。私たちは、すべての人々に対して公正、公平で平等な文化を確実にするために、社会と私たちの事業における長期的かつ持続可能な変革に責任を負います。このために、私たちは、以下を約束します。
- ・すべての人々は、平等かつ尊厳ある処遇を受ける権利があり、例外はありません。私たちは、いかなる形であっても、人種差別その他の差別や憎悪（ヘイト）を支持しません。
- ・私たちは、お互いを尊重するとともに、虐待、いやがらせ、いじめなど、いかなる種類のハラスメントも容認しません。
- ・私たちは、人種、宗教、国籍、出身地、性別、性自認および性的指向、年齢、妊娠、障害などによる差別、その他法令等により許容されない差別を行いません。
私たちは、それぞれがリーダーとして求められる行動を実践します。
私たちは、お互いを尊重します。全ての役職員に対し、心身ともに安全で健康的な職場環境を提供します。事故や怪我、危険な可能性のある職場環境については、直ちに報告がなされ、適切な対応ができる体制を整備します。
責任ある行動
私たちは、職場や社外での業務活動において、電通グループの一員として責任を持って行動します。
私たちは、職場や同僚との飲酒について節度と責任を持つとともに、違法薬物や業務に支障を与える薬物の使用、所持、配布を認めません。
私たちは、物理的か電子的か、知的財産か金融資産かなどの種類を問わず、電通グループのすべての資産を保護し、電通グループの事業上の利益を発展させるため、適切で認められた方法でのみこれらの資産を使用します。
私たちは、データを適切に保護・処理するためのシステムを整備し、私たち自身の情報か取引先の情報かを問わず、事業活動における機密情報を、安全かつ秘密に取り扱います。
私たちは、秘密情報または個人情報（従業員の情報を含む）を、正当な目的のためにのみ、また、関係する法令、規制、業界基準および社内基準に準拠してのみ、取得し、使用します。
私たちは、自らの知的財産を適切に保護するとともに、第三者の知的財産を尊重します。
誠実な行動
私たちは、適正なガバナンス体制のもとで適法に事業活動を行い、全ての取引先、株主、社会および環境を含むステークホルダーの利益を守ります。
私たちは、不断な挑戦を通じて、短期的な成功よりも、社会に与える影響、誠実性および長期的な戦略を優先した判断を行います。
私たちは、電通グループに関係するか否かに関わらず、インサイダー情報に基づく株式取引を行わず、インサイダー取引その他の市場における不正行為につながる情報提供を行いません。
私たちは、事業活動を行うあらゆる地域において、国際通商や制裁に関する規則を含め、現地および国際的な法令、規制ならびに関連する業界基準を尊重し、順守します。
私たちは、社内規程や手続きを順守し、研修その他必要なコンプライアンス活動を実施し、常に最高の倫理観に基づいて行動します。
私たちは、第三者との契約締結に際しては、相当かつ適切な注意を払うとともに、契約上の義務を履行します。
私たちは、贈収賄を一切許容せず、第三者や取引先との取引を含め、いかなる形態においても贈収賄や汚職行為を行いません。
私たちは、不適切な、または職務を不正に遂行させるような贈答品や供応接待の申し出や受領をしません。私たちは、贈答や供応接待の適切さを確認するために、私たち自身や取引先の社内規程の必要な確認を行います。
私たちは、詐欺やマネーロンダリングに関与しません。また役職員によるこのような行為も許容しません。
私たちは、取引記録、財務上・非財務上の報告を公正かつ正確に行います。また、財務情報および非財務情報の開示は適時かつ透明なものとします。
私たちは、常に役職員や事業に対するリスクを特定・把握するよう努め、リスクの発生・影響を低減するためのリスクマネジメント体制を構築します。
私たちは、私たち個人の利益と電通グループの利益の相反行為を防止します。そのような利益相反を認識した場合、私たちは事前承認を求めるとともに、報告、管理、監督を適切に実施します。
コミュニティーにおける行動
私たちは、人権に関する国際社会の基本原則を守り、自らまたは取引先の事業において、これらの権利に反するいかなる取り扱いも容認しません。
私たちは、いかなる形態においても奴隷的労働を一切許容せず、児童労働の規制に関する法令を含め、雇用および人権に関して適用される法令を順守することを約束します。私たちは、取引先に対してもこれらを求めます。
私たちは、専門家として弛まざる努力を続け、説明責任を果たすことにより、取引先との長期的な関係を築き、取引先の利益を守るよう努めます。
私たちは、調達先を公平に取り扱うとともに、公正で透明な調達先の決定を行い、電通グループの基準を満たす企業のみをサプライチェーンの一部とします。
私たちは、公正かつ適法な競争原理に基づいて事業活動を行います。
私たちは、地域社会の発展に貢献する活動を定期的に行うとともに、そのような取り組みを支援します。また、役職員、取引先とともに、社会や環境に対する責任ある行動を推進します。
私たちは、事業活動が環境に与える影響を評価し、環境負荷の低減に努めます。
私たちは、法令および国際的な基準を順守し、持続可能な事業活動と環境保全の最高水準を目指します。
適切な通報と違反への対応
すべての役職員は、本行動憲章その他の社内規程の違反の可能性を含め、不正行為の懸念や疑義について報告する必要があります。懸念や疑義の報告先には、上長、人事、法務、コンプライアンス関連部門、社外の内部通報窓口などがあります。
私たちは、誠実な報告を行った者に対する報復措置は、いかなる形であっても許容しません。
私たちは、問題や懸念については、公平で一貫したプロセスによる調査を行い、全ての関連情報が適切に考慮されるようにします。
本行動憲章に違反した場合、解雇を含む懲戒処分を受けることがあります。
（2013年4月19日 制定）
（2021年4月22日 改訂）